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介護事業で利用しやすい助成金

 介護事業は他の事業と比べて、利用できる助成金が多い事業です。その中でも使いやすい、おすすめの助成金をご紹介いたします。

 

評価制度(キャリアパス)を整備する際の助成金

助成金名

助成金概要

助 成 額

職場定着支援助成金

(介護労働者雇用管理

制度助成コース)

従業員が働きやすい職場づくりに取り組む為

評価・処遇制度を整備し、運用した場合に支給。

また、制度導入後1年間で離職率を一定率減少させた場合およびその後2年間で離職率を維持した場合に支給

制度整備:50万円

目標達成:57万円(※)

   85.5万円(※)

 

従業員の採用を行う際に利用可能な助成金

助成金名

助成金概要

助 成 額

試行雇用奨励金
(トライアル雇用
奨励金)

職業経験、技能、知識等により就職が困難な求職者試行的に短期間雇用した場合に支給

月額4万円

(最大3か月間)

特定求職者
雇用開発助成金

(
特定就職困難者
コース
)

高年齢者(60歳以上65歳未満)母子家庭の母や父子家庭の父、障害者等の就職が特に困難な者を雇い入れた場合に支給

30万円〜240万円

特定求職者

雇用開発助成金

(生涯現役コース)

雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者を雇い入れ

場合に支給

40万円〜70万円

ふくしま産業復興

雇用支援助成金

*福島県限定

対象の融資・補助金を受けた後、震災当時福島県に居住または就職していた者を雇い入れた場合に支給

50万円〜225万円

 

従業員の育成に役立つ助成金 

助成金名

助成金概要

助 成 額

人材開発支援助成金(キャリア形成支援制度導入コース)

セルフ・キャリアドック制度(従業員へのキャリアコンサルティングの実施)、を導入した場合に支給

47.5万円(※)

人材開発支援助成金(キャリア形成支援制度導入コース)

教育訓練休暇制度(自己啓発の為の休暇の付与)を導入した場合に支給

47.5万円(※)

 

従業員の定着(会社の環境づくり)に役立つ助成金

助成金名

助成金概要

助 成 額

職場定着支援助成金

(健康づくり制度)

従業員が働きやすい職場づくりに取り組むため

健康づくり制度を整備すること

 *腰痛健診、がん健診、歯周病健診、骨粗鬆症健診また、制度導入後1年間で離職率を一定率減少させた場合およびその後2年間で離職率を維持した場合に支給

制度整備:10万円

目標達成:57万円(※)

   85.5万円(※)

職場定着支援助成金

(健康づくり制度)

介護労働者の身体的負担を軽減する為に、新たに介護福祉機器を導入した

また、制度導入後1年間で離職率を一定率減少させた場合およびその後2年間で離職率を維持した場合に支給

機器導入:導入費用の25%

    (上限150万円)

目標達成: 〃 の20%()

    (上限150万円)

 

 

 

パート労働者の戦力化に役立つ助成金

助成金名

助成金概要

助 成 額

キャリアアップ助成金
(正社員化コース)

パート労働者から正規雇用等への転換制度を整備し、

 1.有期契約労働者を正規雇用に転換 

 2.有期契約労働者を無期雇用に転換

 3.無期雇用者を正規雇用に転換

した場合に支給

1.有期→正規

最大57万円(※)

2.有期→無期

最大28.5万円(※)

3.無期→正規

最大28.5万円(※)

キャリアアップ助成金(健康診断制度
コース)
パート労働者に対して、法定外の健康診断を行った場合に支給 *定期健康診断の義務がない労働者に対し、会社負担で健康診断を行う等

最大38万円(※)

キャリアアップ助成金(諸手当制度共通化
コース
)
パート労働者に対して、正社員と共通の手当を導入した場合に支給
 *役職手当、家族手当、住宅手当等

最大38万円(※)

*助成額に(※)がついている助成金は、3年前と比べて生産性が向上していると認められた場合は助成額が加算されます

ご紹介した助成金は平成2961日現在のものとなります。助成金は毎年4月に改定されます。

 

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