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介護事業所労務診断



介護サービス事業所の指定を行う都道府県及び市町村は、労働基準法に違反して罰金刑を受けた介護事業所の指定拒否等を行うことができるようになりました。 

つまり…労働基準法等を踏まえた労務管理を行っていないと介護事業が継続できない可能性があります!!

介護事業は多様な資格者、雇用形態、勤務形態が存在する労務管理が難しい事業です。

そのため、他の産業よりも労働基準法違反が多いのが実態と言えます。

労働基準法違反事業所比率 「77.5%」

 全産業と比較しても10%近く高い数値となっています

 (平成20年労働基準監督年報)


介護事業所が指摘されやすい内容(違反事項)

  1. 割増賃金  適正な時間外、深夜等の割増賃金を支払っているか
  2. 労働時間  残業をさせているのに時間外の協定を年1回締結していない
  3. 就業規則  従業員10人以上の場合に作成・届出をしているか
  4. 労働条件  従業員に対し書面等で交付しているか
  5. 賃金台帳  記載事項に漏れはないか
  6. 賃金支払  賃金の計算、サービス残業、最低賃金を下回ってないか 等
  7. 健康診断  年1回又は年2回健康診断を受診させているか

労働基準監督署の是正指導について

 「介護事業だから別」、「小規模事業だから来ない」という事はありません。

 他の業種と同じ考え方で調査が行われます。

 比較的新しく設立された事業所が多いため、一度も調査を受けた事がないケースが多くいつ 調査が入ってもおかしくないという介護事業所が多く見受けられます。

 指定の取消リスクを軽減するためにも、介護事業労務診断をご活用下さい。


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