厚生労働省は、2015年４月の介護報酬改定で処遇改善加算が拡充された結果、介護職員の平均給与が1.3万円増加して28.7万円となったとする調査結果を発表した。

一方、ベアを実施した介護施設は17.7％にとどまり、抜本的な賃金水準の引上げには至っていないことも明らかとなった。


週刊SJSより

財務省は、特別養護老人ホームなど介護施設の整備に使うことを条件に、国有地の賃料を最大半額まで引き下げる方針を固めた。

「１億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策に盛り込む。

介護事業者の負担を減らして施設整備を後押しすることで、政策目標として掲げる「介護離職ゼロ」の実現を目指す。


週刊SJSより

厚生労働省が「平成25年度 国民医療費」を発表し、同年度に使われた国民医療費は40兆610億円（前年度比2.2％増）と７年連続で増加し、初めて40兆円を超えたことがわかった。

１人当たりの医療費は31万4,700円（同2.3％増）。同省は、高齢化や医療技術の高度化が主な要因であると分析している。


〔関連リンク〕
　平成25年度 国民医療費の概況
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/13/index.html


週刊SJSより

厚生労働省は、高齢者や子どもなどが１つの施設で介護や保育などのサービスを受けることができる「共生型施設」の普及を促進していく方針を明らかにした。

介護や障害、子育てといった複数に分かれているサービスの窓口や施設を集約し、限られた人材や施設を効率的に提供するのがねらい。


週刊SJSより

厚生労働省は、2014年度に352万人いる在宅介護サービス利用者が、2025年度には約４割増え491万人となるとの推計結果を発表した。

団塊の世代が後期高齢者となるためで、要介護や要支援の認定を受ける高齢者も588万人から826万人と約４割増える見通し。

一方、介護サービスについての施設から在宅への誘導政策により、施設利用者は約3割増にとどまる見込み。


週刊SJSより