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時間外・休日労働の取扱い

３６協定の要件

やむを得ない事由で法定時間外労働や、法定休日労働を労働者にさせる場合は、時間外・休日労働に関する労使協定（３６協定）を結び、事前に労働基準監督署長に届けなければなりません。

協定は書面によって行わなければならず、協定の内容は次の事項です。

時間外または休日の労働をさせる必要のある具体的事由
対象労働者の業務の種類、人数
１日についての延長時間ほか、１日を超え３ヶ月以内の期間及び１年間についての延長時間
休日労働を行う日とその始業・終業の時刻
有効期間

労働時間の延長の限度等に関する基準

３６協定において定める労働時間の延長の限度等について基準（告示）が定められています。３６協定の内容は、この基準に適合したものとなるようにしなければなりません。基準の概要は次のとおりです。

延長時間の限度

期間	限度時間
期間	a.一般の労働者の場合	b.対象期間が３ヶ月を超える１年単位の変形労働時間制の対象者の場合
1週間	15時間	14時間
2週間	27時間	25時間
4週間	43時間	40時間
1ヶ月	45時間	42時間
2ヶ月	81時間	75時間
3ヶ月	120時間	110時間
1年間	360時間	320時間

※適用除外

次の事業又は業務には、上記a、bの限度時間が適用されません。

工作物の建設等の事業
自動車の運転の業務
新技術、新商品等の研究開発の業務
厚生労働省労働基準局長が指定する事業又は業務（ただし、１年間の限度時間は適用されます）

特別条項付き協定

臨時的に限度時間を越えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合に特別条項付き協定を結べば、一定の期間について限度時間を超える時間を延長時間とすることができます。

平成１６年４月１日から、特別の事情は臨時的なものに限ることを明確にする改正が行われました。

（例）: 「一定の期間についての延長時間は１か月３０時間（注１）とする。ただし、通常の生産量を大幅に超える受注が集中し、特に納期がひっ迫したとき（注２・３）は、労使の協議を経て（注４）、１か月５０時間（注５）までこれを延長することができる。この場合、延長時間をさらに延長する回数は、６回まで（注６）とする。」

（注1）	原則としての延長時間（限度時間以内の時間）を定めること。
（注2）	限度時間を越えて時間外労働を行わなければならない特別の事情をできるだけ具体的に定めること。
（注3）	「特別の事情」は、次のア、イに該当するものであること。ア：一時的または突発的であること。イ：全体として１年の半分を超えないことが見込まれること。
（注4）	一定期間の途中で特別の事情が生じ、原則としての延長時間を延長する場合に労使がとる手続を、協議、通告、その他具体的に定めること。
（注5）	限度時間を越える一定の時間を定めること。
（注6）	限度時間を越えることのできる回数を定めること。

育児・介護を行う労働者の時間外労働の制限

小学校就学前の子の養育または要介護状態にある対象家族の介護を行う男女労働者が請求したときは、事業主は１ヶ月について２４時間、１年について１５０時間を超える時間外労働をさせることはできません。（平成１４年４月１日～）

代休とは

代休とは、労働者を休日に労働させ、その代わりに後日、代わりの休日を与える（別の日の労働義務を免除する）もので、「代わりに与える休日」をあらかじめ指定しないものをいいます。別の日の労働義務を免除したとしても、あらかじめ休日が振替られていない以上は、休日の変更はなされていないため、労働を行った日は、休日であることに変わりはなく、したがって、３６協定と休日割増賃金の支払が必要です。